株式会社日本エスクロー信託
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エスクローとは？
 

エスクローの定義
◇ 契約当事者の間に入り、代金決済と商品や物件の授受の確実な実行等の取引の安全性を確保する 仲介サービスを指す言葉。
◇ 日本では「第三者寄託」と訳されます。
◇ 一定の要件に基づく取引の決済方式で、米国で広く、不動産取引分野において発達してきた制度です。
◇ エスクローの定義＝カリフォルニア州金融法第17003条
「不動産、動産を問わず、売買、移転、抵当権設定又は賃貸目的で、契約書、金銭、権利証、その他 関係書類等を第三者に寄託し、ある一定の条件成就後、その第三者をして、寄託した金銭又は証書類等を取引の相手に引き渡す一連の行為をエスクローという。」
【 わかりやすく言うと 】
例えば何か物品を購入する場合、通常お金の受渡しと物品の引渡しは同時に行なわれます。
しかし取扱商品の特性や地理的な事情等、何らかの都合でこの間にタイムラグが生じてしまうといった場合、代金決済が確実に行なわれる仕組みが必要となってきます。
特に取引相手の信用状態が不明な場合、取引を円滑に成立させることができません。
エスクローとはこのタイムラグのひずみを埋め、権利の受渡しと資金決済を同時に行ない取引の安全性を確保する仲介サービスです。
日本エスクロー信託の手がけるエスクローは、信託機能を活用した決済機能を有する、我が国ではじめてとなる本格的なエスクロー業務です。
 

なぜ信託機能が必要なのか
決済資金受け入れの合法性
「出資法」 ＝ 一般事業会社が受け入れた決済資金は「預り金」に該当し得ると考えられるため、出資法に抵触する恐れ。
「銀行法」 ＝ 一般事業会社が隔地者間の現金を用いない資金移動に関わることについては、銀行法の為替取引規制に抵触する恐れ。
決算資金保管（エスクロ口座）の安全性
① 信託の倒産隔離機能
 ― 資金保管中に信託会社が倒産しても大丈夫、信託財産として信託法で保護される。
◇
受託者が破産手続き開始の決定を受けた場合であっても、信託財産に属する財産は破産財団に属さない。
◇
信託財産責任負担債務に係る債権に基づく場合を除き、信託財産に属する財産に対しては、強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行若しくは競売又は国税滞納処分をすることができない。
 
◇
受託者が固有財産又は他の信託の信託財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を有する者は、当該債権をもって信託財産に属する債権に係る債務と相殺することができない。
② 受託者による信託の分別管理義務
 ― 他の財産と分別管理により、信託ごとに財産管理される。
 
◇
受託者は、信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託財産に属する財産とを分別管理しなければならない。
【 預けたお金等はどうなるの？】
エスクロー業務を適格に処理できるのが信託法や信託業法に支えられた、「信託会社」です。
大切なお金を「信じて託する」わけですから、やみくもにどんな会社でも信託業務ができるわけではありません。
キチンとした体制を整えて行政当局に登録できた会社だけに認められる業務です。
因みに、お客様からお預りした金銭等は自分の会社固有のものとは厳正に分離して、別に管理することが義務付けられており、万一、その信託会社が倒産しても信託法により安全に保護されることになっています。